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国際銀行協会は、東京に監査監督機関国際フォーラムの常設事務局を誘致することを支持します。

国際銀行協会は、日本の金融庁と公認会計士・監査審査会が、東京に監査監督機関国際フォーラムの常設事務局を誘致することを歓迎します。同フォーラ ムは、各国間での協力促進、情報知識の共有支援、規制の整合性を促進する環境整備を通じて、監査の審査において重要な役割を果たしています。

弊 協会は、同フォーラムの事務局を誘致するには東京は最適な都市だと考えます。東京は、世界第１級の都市であるとともに、一大国際金融センターとしてそれに 相応しい各種設備と人材が備わっています。弊協会は、日本で営業する22か国の銀行と証券会社からなる業界団体であり、東京は国際的なビジネスを営む上 で、多くの利点を有していると確信しています。具体的には、最先端の技術や通信システム、整備された国内外との交通網、快適な生活環境などです。

アジアは世界の経済成長の重要な源であり、こうした経済成長に見合った適切なレベルの監査の審査が求められます。条件に適ったアジアの都市を選ぶことによって、同フォーラムは、こうした関わり方にコミットしているというシグナルを送ることが出来ます。

KPMG 2015 Global Tax Rate Survey　

KPMG released its International’s 2015 Global Tax Rate Survey. The survey has been run for many years in cooperation with KPMG global network member firms. Although the previous surveys covered corporate tax rates and indirect tax rates only, this year’s includes information on individual income tax rates (basically, the top marginal tax rates) and social security rates (both rates for employers and employees) as well.

FSA loosens the rules on stock compensation from senior execs

政府が取り組むコーポレートガバナンス強化の一環として、「日本再興戦略」改訂2015では、民間企業の経営陣に中長期的な企業価値を高めるインセンティブを与えるべく、報酬を柔軟に付与できるようにすべきとしています。

今回の改正案は、具体的には、リストリクテッド・ストックを第三者割当の定義から除外して、有価証券届出書における記載も不要とするものです。これによって、既に除外、記載不要とされているストックオプションと並んで、インセンティブを柔軟に付与することが可能となります。

国際銀行協会は、今回の改正案を全面的に支持いたします。日本企業は、ROEを一層重視する必要があり、それはJPX日経インデックス400における銘柄選定基準の１つともなっており、コーポレートガバナンス・コードの策定・採用の契機ともなっています。

経営陣に適切なインセンティブを与え、コーポレートガバナンス強化を支援することによって、日本経済の活性化に資するものと考えております。

Paul Hunter

Secretary General