平成30年12月14日に、平成31年度税制改正大綱が公表され12月21日12月21日に閣議決定しまた。

今回はEY税理士法人 パートナー須藤一郎氏とアソシエイト・パートナー中山恭成氏をスピーカーに迎え、2019年度税制改正について日本語でセミナーを開催いたします。（英語でのセミナーは3月27日予定)。

本セミナーでは、下記の点に基づく実務的な問題と最近の動向について解説致します：

• 過大支払利子税制の見直し
•  移転価格税制の見直し
•  債券現先取引利子等非課税措置の延長・拡充
• 研究開発税制の見直し
• その他金融関連税制
• 最近の税に関するトピック

須藤一郎
パートナー
EY税理士法人　移転価格部　金融

経歴

• アーサー・アンダーセン会計事務所にて国際税務に従事し、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社にてマネージングディレクター税務部長を務めた後、2012年に新日本アーンスト アンド ヤング　(現EY税理士法人)に入社
• 2015年1月　移転価格部リーダーに就任
• 専門は、移転価格、　国際税務、　金融商品税務、　証券化・活動化・ファンド投資のストラクチュアリング等
• 一橋大学商学部経営学科卒業

資格、専門等

• 公認会計士（日本、米国・カリフォルニア州）、税理士
• 主な共著書: 『BEPSの導入と各国の税制対応（編著）』、　『タックス・シェルター　事例研究』、　『国際連結経営の税務戦略』、　『国際取引のグループ戦略』等。専門誌への寄稿多数。

実績

• 大手金融機関のグローバルブックの導入に関する税務アドバイザー、大手金融機関の本支店間取引に関する移転価格並びにAOAの導入支援及び関連する外国税額控除の検討、金融商品の移管に関する税務上の検討等
• モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社においては、事業部カバレッジ業務として専門知識・ノウハウや豊富な業務経験を活かし、コーポレート・ファイナンスに関する製品開発、証券化、M&A、不動産ファンド、ヘッジ・ファンド及び不良債権投資等を含む様々な税務アドバイザリーを担当。　またコーポレート業務として、トレジャリー業務のサポートや日本における税務コンプライアンス・プラニングを含む移転価格及び米国の税務プラニングを担当
• インバウンド及びアウトバウンドを問わず、金融機関に対して国際・日本税務アドバイザリーサービスを提供

中山恭成
アソシエートパートナー
EY税理士法人　ファイナンシャルサービス

経歴

• 東京の大手税理士法人に入所後、主に金融サービス業界における税務専門家として20年以上の経験を有する
• 社内税務ディレクターとして欧州系金融機関に15年間勤務し、日本、中国等の北アジアを担当。当該業務では、通常の税務コンプライアンスの管理及び監督、紛争解決を含む直接税及び間接税の税務調査、並びにトランザクション タックス及びオペレーショナル タックスのアドバイザリー、税務会計の監督の責任を負う。また、前雇用主の三国間APAを締結するためのチームの中核メンバーとして移転価格業務にも従事

資格、専門等

• 1996年、オーストラリアのクイーンズランド大学にて経営学士号を取得
• 特定の事業部門の取得もしくは処分、取得の場合は合併後の統合等、事業再編に関する税務アドバイザリー
• 複数のロケーションからのローンを中心的な貸付ファシリティに割り当てるローンポートフォリオの一元化に関する税務アドバイザリー

実績

• APAC地域における法人合理化の地域統括者。同じライセンスの下で実行可能な事業活動を同じ事業体に集中化、事業体の所有権を最も効率的な持株会社の下へ移行、残りの事業体を清算
• 中心的な貸付事業体にローンポートフォリオを一元化する地域アドバイザー。ローンポートフォリオの更改、オリジネーターの活動に報酬を支払うための移転価格制度の導入、当初のロケーションに残された残余ローンに対する信用リスクのマクロヘッジに関連する一定の費用の配分を行う