政府が取り組むコーポレートガバナンス強化の一環として、「日本再興戦略」改訂2015では、民間企業の経営陣に中長期的な企業価値を高めるインセンティブを与えるべく、報酬を柔軟に付与できるようにすべきとしています。
今回の改正案は、具体的には、リストリクテッド・ストックを第三者割当の定義から除外して、有価証券届出書における記載も不要とするものです。これによって、既に除外、記載不要とされているストックオプションと並んで、インセンティブを柔軟に付与することが可能となります。
国際銀行協会は、今回の改正案を全面的に支持いたします。日本企業は、ROEを一層重視する必要があり、それはJPX日経インデックス400における銘柄選定基準の１つともなっており、コーポレートガバナンス・コードの策定・採用の契機ともなっています。
経営陣に適切なインセンティブを与え、コーポレートガバナンス強化を支援することによって、日本経済の活性化に資するものと考えております。
Paul Hunter
Secretary General
