政府が取り組むコーポレートガバナンス強化の一環として、「日本再興戦略」改訂2015では、民間企業の経営陣に中長期的な企業価値を高めるインセンティブを与えるべく、報酬を柔軟に付与できるようにすべきとしています。 今回の改正案は、具体的には、リストリクテッド・ストックを第三者割当の定義から除外して、有価証券届出書における記載も不要とするものです。これによって、既に除外、記載不要とされているストックオプションと並んで、インセンティブを柔軟に付与することが可能となります。 国際銀行協会は、今回の改正案を全面的に支持いたします。日本企業は、ROEを一層重視する必要があり、...
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