IBA Japan Webinar: カーボンクレジット市場の展望 - 実務と法的課題
Event Report
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Overview of the event:
Speaker: 宮川 賢司 - AMT Law - スペシャル・カウンセル弁護士
Speaker: 山本 俊之 – Nishimura & Asahi - パートナー弁護士
Speaker: 安達 哲也 – PwC - パートナー
Speaker: 吉田 祐之 – PwC - パートナー
Speaker: 愛敬 祥文 – PwC - シニアマネージャー
Date: Thursday, September 15th, 2022
Time: 14:00 to 15:00
Venue: Webinar (Microsoft Teams or Dail-in)
This event will be held in Japanese.
内容:
1. カーボンクレジット取引 - 基本的事項の確認と関連実務
· カーボンクレジットとは(定義、種類等)
· 国際的なカーボンクレジット市場の概要、及び金融機関の役割
· 本年 9月から開始する東証におけるカーボンクレジット取引の実装実験含む、本邦カーボンクレジット市場の動向や本邦企業のクレジット活用事例等
2. 法的課題
· カーボンクレジット市場(法的側面)
· カーボンクレジットの法的性質、権利移転の効力発生要件・対抗要件
· カーボンクレジットに関する金融規制
· Jクレジット、二国間クレジット、海外ボランタリークレジット、カーボンクレジット市場(東京証券取引所)等に関する主要な法的論点
Speaker:
宮川 賢司 –アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業, スペシャル・カウンセル弁護士
- 2000年4月~2014年11月、田中・高橋法律事務所(現事務所名 クリフォードチャンス法律事務所)に勤務。その間、Clifford ChanceにおけるEmissions Trading Teamに所属し排出権取引に従事。
- 2009年4月、国内クレジット(現在のJクレジット)推進協議会 法務・会計・税務専門家グループ委員に就任。
- 2014年11月以降、アンダーソン毛利友常法律事務所において、各種ファイナンス取引、電子署名その他のデジタルトランスフォーメーション(DX)案件、カーボンクレジットその他のグリーントランスフォーメーション(GX)案件に従事。
- 2022年6月、カーボンクレジットに関するNewsletter(和文・英文)を公表。
山本 俊之– 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
2009年の弁護士登録後、ファイナンス・金融を専門とする弁護士として、アセットマネージメントやデリバティブを中心に、各種の金融取引、金融業規制・コンプライアンスのアドバイスに従事。
デリバティブ分野においては、金融商品取引法・商品先物取引法を中心に、新規商品組成時の契約書作成や規制上の整理、社内態勢整備に関するアドバイスも提供。
昨今は、デジタル証券といったFinTech分野における案件にも取り組み、金融分野のAI(人工知能)に関する論考の発表多数。
弁護士登録前は、格付け会社や証券会社において証券化アナリストの業務経験あり。日本証券アナリスト協会認定アナリスト、国際公認投資アナリスト。
安達 哲也 –PwCあらた有限責任監査法人, パートナー
国内大手証券および米系投資銀行においてエクイティ/デリバティブの高頻度統計的裁定取引に従事の後、大手監査法人、日本銀行、及び金融庁を経て現職。
当局(日銀・金融庁)にて主要金融機関へ国際資本規制およびCVA/XVA導入に係る監督業務に従事したほか、現職において大手事業会社への気候変動関連の開示体制整備(TCFD対応を含む)、金融機関の国際自己資本規制対応及び金利指標改革対応業務等を中心とした金融規制 / 金融リスク管理に係る支援等の実績多数。
PwCあらた有限責任監査法人 金融サービス ESG 推進 リーダー
PwC Japan 金利指標改革プロジェクト 共同リーダー
学術博士(Ph.D. 計量経済学・統計学、米国 ミネソタ大学ツインシティー校)、公認会計士(日本)
吉田 祐之–PwCあらた有限責任監査法人, パートナー
PwCあらた有限責任監査法人入所後、金融機関等に対する、財務諸表監査、会計関連アドバイス業務、内部統制構築支援業務などに従事。
2010年より3年間、日本銀行(金融機構局国際課)へ出向。
現在は、主に金融機関に対する、規制・コンプライアンス対応、また、気候変動を含むESG課題対応等に関する様々なアドバイザリーサービス業務を担当。
PwCあらた有限責任監査法人のESG推進支援メンバー
公認会計士(日本)
愛敬 祥文 –PwCあらた有限責任監査法人, シニアマネージャー
メガバンク、外資系証券会社(主にJGB、政地債、事業債等のディーリング業務に従事)を経て、現在に至る。
大手銀行のボルカールール対応、リスクデータ集計原則対応支援、リスク・アペタイト・フレームワーク構築・自己検証支援、信用金庫の資金運用・ALMの高度化、LIBOR移行対応、気候変動リスクアドバイザリー、森林由来炭素クレジットファンド組成に関するフィジビリティスタディ、等、さまざまなテーマを対象としたコンサルティング経験を有する。
公認会計士(日本)
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